政府が近くまとめる2022年版の厚生労働白書で、少子高齢化で医療・福祉分野の就業者数は２０４０年に約１００万人の人材不足が生じるとの推計を明らかにしました。
参考：医療・福祉100万人不足 厚労白書判明 2040年、人材確保課題
医療・福祉の就業者数は、高齢者の急増で２０４０年に約１０７０万人が必要とされているのに対し、現役世代の減少で、確保できるのは約９７４万人に留まるという推計を発表しており、安定的なサービス提供には処遇改善やイノベーション（技術革新）が必要だと強調しています。
白書は「人材確保は令和の社会保障における最重要課題の一つ」としており、今年から団塊の世代（昭和２２～２４年生まれ）が７５歳を迎え始め、２０２４年（令和７年）までに毎年約２００万人が７５歳以上になると見込まれています。
局面は「高齢者の急増」から「現役世代の急減」に変わり、すでに減少に転じている現役世代人口は同年以降さらに減少が加速するとしています。
持続可能な社会保障制度に向けた人材確保やサービス改革の方向性として、医師不足の解消をはじめ、看護師の離職防止や復職支援、介護職員や保育士の処遇改善、多様な人材の参入促進などを挙げている。白書は、近々開かれる閣議で報告される見通しとのことです。
介護人材不足の将来推計より（厚生労働省公表「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）
2021年7月の発表では「介護人材不足は69万人」とされていましたが、この発表から加速しているのでしょうか・・白書の公開を待ちたいと思います。
