この補助金は、介護現場にICTや介護ロボットなどのテクノロジーを導入し、職員の業務負担軽減・業務効率化・サービス品質向上を図ることを目的として、厚生労働省が創設した補助制度です。
令和6年度（2024年度）から本格展開されており、各自治体（都道府県・市区町村）を通じて事業者に交付されます。
これまでの、介護ロボット導入支援事業とICT導入支援事業が一本化され、「介護テクノロジー導入支援事業」となりました。
対象施設
・介護保険施設
・介護保険法に基づく介護サービス事業所
・老人福祉法に基づく養護老人ホーム
補助対象
【介護ロボット】
【ICT】 介護ソフト、タブレット端末、インカム、クラウドサービス
業務効率化に資するバックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）
【パッケージ型導入】見守り機器等の複数のテクノロジーを連動することで導入する場合に必要な経費
補助率・補助上限
- 通常、補助対象経費の3/4が補助対象
- 上限額は自治体や機器ごとに異なる
（注意）自治体ごとに補助内容や上限が微妙に異なるため、必ず地域の介護保険課に確認をお願いします
定着支援も重視
この補助金は「導入して終わり」ではなく、導入後にきちんと活用・定着させることも重視されているのが特徴です。
◆要件として求められること（例）
・第三者による業務改善支援または、研修・相談などによる支援を受けること
・検討を行う委員会を設定すること
・一定期間の運用状況の報告を行うこと
・可能であれば、LIFE（科学的介護）との連携を図ることが望ましい
申請の流れ（例）
- 自治体の公募開始（6月〜10月が多い）
- 申請書・事業計画の提出
- 交付決定
- 実績報告書の提出
- 補助金交付
まとめ：導入支援を最大限に活かすには
「何を導入するか」だけでなく「どう活用・定着させるか」まで考えることが重要です。
また、補助対象機器を購入する場合、必ず自治体の要網を事前に確認することも大切です。自治体によって、内容が異なることがあります。
令和7年度 各自治体のサイト公開状況（サイトがオープンされている県）
北海道
東北地方
秋田県、山形県、福島県、岩手県、宮城県、
関東甲信地方
群馬県、東京都、長野県、神奈川県、
東海地方
岐阜県、三重県、愛知県、
北陸地方
福井県、
近畿地方
兵庫県、大阪府、
中国地方
山口県、広島県、
四国地方
香川県、徳島県、
九州地方
大分県、長崎県、
沖縄地方
沖縄県
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