厚生労働省では、介護現場におけるICT化を進めています。
ICTの活用については、従来の紙媒体での情報のやり取りを抜本的に見直し、ICTを介護現場のインフラとして導入していく動きが求められています。
厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html
自治体によっては「勤怠管理」や「コミュニケーション」「人材管理」なども助成対象となることもあり、助成金を活用したICT化は、東京都を含む全国の多くの介護事業所のICT化を下支えしています。 また、全国共通の「IT導入補助金」は、年間を通じて開催され、先述の「勤怠管理」をはじめ様々なソフトウェアが対象となり、活用シーンがより広がっています。
介護報酬算定時に提出を求められる「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」は、普段のシフト作成＋タイムカード打刻（QRコードやスマホアプリ等）だけで、自動的に作成されるようになります。
予定と実績それぞれの勤務表が、厚生労働省推奨フォーマットで自動出力されます（エクセル版・CSV版あり）。
| 助成金名称 | 申請期限 | 補助率・補助上限額 | 補助対象・区分・要件 |
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2023/07/31(月)
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（1）次世代介護機器導入支援事業 対象施設 : 施設・居住系サービス 在宅サービス 対象機器： 移動支援・排泄支援・見守りコミュニケーション・介護業務支援・移乗介護・入浴支援 補助基準金額：移乗介護・入浴支援：133万4千円/台 その他 ： 60万円/台 補助率： 移乗介護・入浴支援：3/4 その他 ：1/2 （2）次世代介護機器導入推進事業 対象施設 : 施設・居住系サービス 対象機器： 移動支援・排泄支援・見守りコミュニケーション・介護業務支援・移乗介護・入浴支援 補助基準金額： 移乗介護・入浴支援：133万4千円/台 その他 ： 60万円/台 補助率： 移乗介護・入浴支援：7/8 その他 ：3/4 条件 ： 東京都福祉保健財団が実施する「アドバンストセミナー」への参加 「公開見学会」等への協力 （３）見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業 対象施設 : 特養（定員30人以上）および併設される老人短期入所施設・介護老人保健施設・認知症高齢者グループホーム 対象機器： 見守り支援機器・見守り支援機器の 導入に伴う通信環境整備 補助基準金額： 見守り支援機器：60万円/台 通信環境整備： 1,500万円(法人合計額) 補助率： 1/2 |
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2024/03/21(木)
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港区内に所在する介護サービス事業所に対して、介護ロボットやICT機器の導入に必要な経費（1事業所あたり上限400万円）を補助します。 ※ 港区が設置する相談窓口にて、専門家の相談を受けることが条件 |
「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用の労働者または有期雇用の労働者（有期契約、短時間労働、派遣労働など）の、介護事業所内でのキャリアアップを促進することを目的とした制度です。労働者の正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して、国から助成金が支給されます。