厚生労働省では、介護現場におけるICT化を進めています。
ICTの活用については、従来の紙媒体での情報のやり取りを抜本的に見直し、ICTを介護現場のインフラとして導入していく動きが求められています。
厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html
自治体によっては「勤怠管理」や「コミュニケーション」「人材管理」なども助成対象となることもあり、助成金を活用したICT化は、島根県を含む全国の多くの介護事業所のICT化を下支えしています。 また、全国共通の「IT導入補助金」は、年間を通じて開催され、先述の「勤怠管理」をはじめ様々なソフトウェアが対象となり、活用シーンがより広がっています。
介護報酬算定時に提出を求められる「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」は、普段のシフト作成＋タイムカード打刻（QRコードやスマホアプリ等）だけで、自動的に作成されるようになります。
予定と実績それぞれの勤務表が、厚生労働省推奨フォーマットで自動出力されます（エクセル版・CSV版あり）。
| 助成金名称 | 申請期限 | 申請期限 |
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2023/10/20(金)
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介護ロボット 補助率 １／２ ただし、次の要件を満たす場合３／４ 要件： 少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のＩＣＴ機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること 補助１回あたりの限度台数 施設・居住系サービスは、利用定員数を10で除した数を、在宅系サービスは、利用定員数を20で除した数を限度台数とし、１台未満は切り上げるものとする。なお、利用定員数のないサービスは、１日の利用限度人数を利用定員数とみなす。 補助限度額 １機器につき30万円 見守り機器の導入に伴う通信環境整備 補助率 １／２ ただし、次の要件を満たす場合３／４ 要件： 少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のＩＣＴ機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること 補助限度額 １事業所につき150万円 |
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2023/06/05(月)
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補助額：１機器当たり 10 万円以上となるものとし、１機器につき 30 万円を上限として補助するものとする。ただし、「移乗介護」又は「入浴支援」のいずれかの場面において使用するロボット等については、１機器につき 100 万円を上限として補助するものとする。 補助率： 国：１／２、県：１／４、事業者：１／４ |
「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用の労働者または有期雇用の労働者（有期契約、短時間労働、派遣労働など）の、介護事業所内でのキャリアアップを促進することを目的とした制度です。労働者の正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して、国から助成金が支給されます。