介護現場の課題を解決し
スタッフ定着を創るチームICT

【令和5年度】
大阪府 介護ICT・介護ロボット補助金
全国版 IT導入補助金2023

1. 大阪府での介護ICT活用促進事業について

厚生労働省では、介護現場におけるICT化を進めています。

ICTの活用については、従来の紙媒体での情報のやり取りを抜本的に見直し、ICTを介護現場のインフラとして導入していく動きが求められています
厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html

自治体によっては「勤怠管理」や「コミュニケーション」「人材管理」なども助成対象となることもあり、助成金を活用したICT化は、大阪府を含む全国の多くの介護事業所のICT化を下支えしています。 また、全国共通の「IT導入補助金」は、年間を通じて開催され、先述の「勤怠管理」をはじめ様々なソフトウェアが対象となり、活用シーンがより広がっています。

2. 大阪府含む全国共通
「IT導入補助金2023」
最大150万円補助!


介護報酬算定時に提出を求められる「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」は、普段のシフト作成+タイムカード打刻(QRコードやスマホアプリ等)だけで、自動的に作成されるようになります。
予定と実績それぞれの勤務表が、厚生労働省推奨フォーマットで自動出力されます(エクセル版・CSV版あり)。

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3. 大阪府の補助金状況

助成金名称 申請期限 補助率・補助上限額 補助対象・区分・要件
2023/09/06(水)
補助額
(1) 介護ロボットの導入に伴う経費
ア イ以外の介護事業所
補助対象経費の2分の1(千円未満は切り捨てる。)
イ ※1に掲げる要件を満たす介護事業所
補助対象経費の4分の3(千円未満は切り捨てる。)
ウ 介護ロボット1台につき移乗介護又は入浴支援の機器は100 万円、その他の機器は30 万円を上限とする。
エ 介護事業所ごとの交付申請額は500 万円を上限とする。
(2) 見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費
ア イ以外の介護事業所
補助対象経費の2分の1(千円未満は切り捨てる。)
イ ※1に掲げる要件を満たす介護事業所
補助対象経費の4分の3(千円未満は切り捨てる。)
ウ 介護事業所ごとの交付申請額は750 万円を上限とする。
※1見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT 機器及び介護記録ソフトの3点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持
・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること。
2023/06/20(火)
補助金交付額
市基準額と対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額(社会福祉法人の場合は、寄附金収入額を除く。)を控除した額と比較して少ない方の額に4分の3を乗じて得た額を限度として補助します。
市基準額
(1) 1台あたりの導入補助対象額(初期設定費用含む)
ア 移乗介護、入浴支援:10万円以上100万円以下
イ 移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援    :10万円以上30万円以下
(2) 1施設・事業所に対する補助対象上限額
ア 障がい者支援施設:全ての機器の合計額210万円を限度とします。
イ 共同生活援助事業所:全ての機器の合計額150万円を限度とします。
ウ その他事業所:全ての機器の合計額120万円を限度とします。
※ 購入を原則としますが、リース又はレンタルの場合は開始日からその年度末までのリース又はレンタル料を限度とします。
2023/06/09(金)
補助額:
1機器当たり 10 万円以上となるものとし、1機器につき30 万円を上限として補助するものとする。ただし、「移乗介護」又は「入浴支援」のいずれかの場面において使用するロボット等については、1機器につき 100 万円を上限として補助するものとする。
補助率:国:1/2、県:1/4、事業者:1/4
2023/02/20(月)
大阪府では、国の「障害福祉分野のロボット等導入支援事業」を受け、支援事業を実施しています。
障がい福祉分野の介護ロボット等の普及により、介護業務の負担軽減等を図り、働きやすい職場環境の整備や、安全・安心な障がい福祉サービスを推進することを目的とし、障がい者支援施設等事業者が介護ロボット等を導入する際の経費を支援します。
【対象施設】
障害者支援施設、グループホーム、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、重度障 害者等包括支援又は障害児入所施設(指定都市長及び中核市長から指定を受けた事業所等は除く)
【対象製品】
移乗介護、 排泄支援、 入浴支援、移動支援 見守り・コミュニケーション
【補助基本額】
障害者支援施設:210万円
グループホーム:150万円
その他事業所:120万円
【負担割合】
国 1/2、都道府県等 1/4、事業者 1/4

4. 一般助成金

キャリアップ助成金

 「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用の労働者または有期雇用の労働者(有期契約、短時間労働、派遣労働など)の、介護事業所内でのキャリアアップを促進することを目的とした制度です。労働者の正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して、国から助成金が支給されます。
  • 正社員化コース
    契約社員や派遣社員・パート・アルバイトを正社員や無期社員に転換した場合に 1人転換するごとに1人当たり57万円(年間最大1080万円)助成されます。
  • 障害者正社員化コース
    障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図る目的で、例えば中小企業で重度身体障害者を有期雇用から正規雇用へ転換した場合、1人当たり120万円助成されます。
    詳細
  • 賃金規定等改定コース
    すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し昇給した場合、助成金が支給されます。例えば20人の昇給を実施した場合は、1人当たり28,500円合計570,000円が助成されます。
  • 賃金規定等共通化コース
    非正規雇用労働者と正規雇用労働者に共通する賃金規定を策定し適用した場合、1事業所当たり57万円が助成されます。
  • 賞与・退職金制度導入コース
    有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し支給又は積立てを実施した場合、1事業所当たり38万円が助成されます。
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
    非正規雇用従業員や短時間労働者に対して、より手厚い年金や保険制度などの「社会保険の選択的適用拡大」を労使合意に沿って導入した場合、1事業所当たり19万円が助成されます。
  • 短時間労働者労働時間延長コース
    週所定労働時間を3時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合、1人当たり22万5千円が助成されます。

5. その他大阪府の助成金

その他最新情報は「大阪府 公式サイト 高齢者」をご確認ください。