介護現場の課題を解決し
スタッフ定着を創るチームICT

【令和6年度】
長崎県 介護ICT・介護ロボット補助金
全国版 IT導入補助金2024

1. 長崎県での介護ICT活用促進事業について

厚生労働省では、介護現場におけるICT化を進めています。

ICTの活用については、従来の紙媒体での情報のやり取りを抜本的に見直し、ICTを介護現場のインフラとして導入していく動きが求められています
厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html

自治体によっては「勤怠管理」や「コミュニケーション」「人材管理」なども助成対象となることもあり、助成金を活用したICT化は、長崎県を含む全国の多くの介護事業所のICT化を下支えしています。 また、全国共通の「IT導入補助金」は、年間を通じて開催され、先述の「勤怠管理」をはじめ様々なソフトウェアが対象となり、活用シーンがより広がっています。

2. 長崎県含む全国共通
「IT導入補助金2024」
最大150万円補助!


介護報酬算定時に提出を求められる「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」は、普段のシフト作成+タイムカード打刻(QRコードやスマホアプリ等)だけで、自動的に作成されるようになります。
予定と実績それぞれの勤務表が、厚生労働省推奨フォーマットで自動出力されます(エクセル版・CSV版あり)。

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3. 長崎県の補助金状況

助成金名称 申請期限 申請期限
2023/06/09(金)
1)対象経費
・障害分野介護ロボット等導入事業の実施に必要な備品購入費※介護ロボット等の購入費用に限る。
・使用料及び賃借料※リース料や契約料、運用保守費用等期間に定めのあるものについては、5年度内に要する経費のみ補助対象とする。
・役務費
※介護ロボット等の初期設定に要する費用に限る。

(2)補助額
○1機器ごとの補助額
・移乗介護、入浴支援:10万円以上100万円以下
・移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援:10万円以上30万円以下
ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は切捨て
○1つの施設・事業所あたりの補助基準額
・障害者支援施設:全ての機器の合計額が210万円
・共同生活援助 :全ての機器の合計額が150万円
・その他事業所 :全ての機器の合計額が120万円
なお、1つの施設・事業所において、サービスの指定を複数受けている場合は、1施設・事業所として上記のいずれかの補助上限額を適用するものとする。
〇負担割合:国1/2、県1/4、事業所1/4(補助額)={(実支出額-寄付金等収入額)か(基準額)のいずれか低い額}×3/4または、(予算の範囲内で知事が定める額)
2023/06/14(水)
補助率及び補助額
介護ロボット(見守り支援)   :4分の3
ICT              :4分の3
介護ロボット(見守り支援以外): 2分の1
補助上限額. 1事業所あたり300万円
※機器ごとに上限額あり
補助対象
(1)移乗支援(装着型・非装着型)、(2)移動支援、(3)排泄支援、(4)見守り・コミュニケーション、(5)入浴支援、(6)介護業務支援のいずれかで使用され、介護従事者の負担軽減効果がある介護ロボット補助上限額(1機器あたりの上限額)
(1)移乗支援、(5)入浴支援:100万円
上記以外        :30万円
見守り機器導入に伴う通信環境整備
見守り機器を効果的に活用するために必要なWi-Fi通信環境の整備に必要な経費
職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム
介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費
※既に見守り機器を導入している場合において、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。
介護ロボット補助額と合わせた上限額:300万円
補助上限台数1事業所につき、県が必要と認める台数

4. 一般助成金

キャリアップ助成金

 「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用の労働者または有期雇用の労働者(有期契約、短時間労働、派遣労働など)の、介護事業所内でのキャリアアップを促進することを目的とした制度です。労働者の正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して、国から助成金が支給されます。
  • 正社員化コース
    契約社員や派遣社員・パート・アルバイトを正社員や無期社員に転換した場合に 1人転換するごとに1人当たり57万円(年間最大1080万円)助成されます。
  • 障害者正社員化コース
    障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図る目的で、例えば中小企業で重度身体障害者を有期雇用から正規雇用へ転換した場合、1人当たり120万円助成されます。
    詳細
  • 賃金規定等改定コース
    すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し昇給した場合、助成金が支給されます。例えば20人の昇給を実施した場合は、1人当たり28,500円合計570,000円が助成されます。
  • 賃金規定等共通化コース
    非正規雇用労働者と正規雇用労働者に共通する賃金規定を策定し適用した場合、1事業所当たり57万円が助成されます。
  • 賞与・退職金制度導入コース
    有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し支給又は積立てを実施した場合、1事業所当たり38万円が助成されます。
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
    非正規雇用従業員や短時間労働者に対して、より手厚い年金や保険制度などの「社会保険の選択的適用拡大」を労使合意に沿って導入した場合、1事業所当たり19万円が助成されます。
  • 短時間労働者労働時間延長コース
    週所定労働時間を3時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合、1人当たり22万5千円が助成されます。

5. その他長崎県の助成金

その他最新情報は「長崎県 公式サイト 高齢者・介護保険」をご確認ください。