厚生労働省では、介護現場におけるICT化を進めています。
ICTの活用については、従来の紙媒体での情報のやり取りを抜本的に見直し、ICTを介護現場のインフラとして導入していく動きが求められています。
厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html
自治体によっては「勤怠管理」や「コミュニケーション」「人材管理」なども助成対象となることもあり、助成金を活用したICT化は、長崎県を含む全国の多くの介護事業所のICT化を下支えしています。 また、全国共通の「IT導入補助金」は、年間を通じて開催され、先述の「勤怠管理」をはじめ様々なソフトウェアが対象となり、活用シーンがより広がっています。
介護報酬算定時に提出を求められる「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」は、普段のシフト作成＋タイムカード打刻（QRコードやスマホアプリ等）だけで、自動的に作成されるようになります。
予定と実績それぞれの勤務表が、厚生労働省推奨フォーマットで自動出力されます（エクセル版・CSV版あり）。
| 助成金名称 | 申請期限 | 補助率・補助上限額 | 補助対象・区分・要件 |
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2023/06/09(金)
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１）対象経費 ・障害分野介護ロボット等導入事業の実施に必要な備品購入費※介護ロボット等の購入費用に限る。 ・使用料及び賃借料※リース料や契約料、運用保守費用等期間に定めのあるものについては、５年度内に要する経費のみ補助対象とする。 ・役務費 ※介護ロボット等の初期設定に要する費用に限る。 （２）補助額 ○１機器ごとの補助額 ・移乗介護、入浴支援：10万円以上100万円以下 ・移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援：10万円以上30万円以下 ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は切捨て ○１つの施設・事業所あたりの補助基準額 ・障害者支援施設：全ての機器の合計額が210万円 ・共同生活援助 ：全ての機器の合計額が150万円 ・その他事業所 ：全ての機器の合計額が120万円 なお、１つの施設・事業所において、サービスの指定を複数受けている場合は、１施設・事業所として上記のいずれかの補助上限額を適用するものとする。 〇負担割合：国1/2、県1/4、事業所1/4（補助額）＝｛（実支出額-寄付金等収入額）か（基準額）のいずれか低い額｝×3/4または、（予算の範囲内で知事が定める額） |
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2023/06/14(水)
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補助率及び補助額 介護ロボット（見守り支援） ：4分の3 ICT ：4分の3 介護ロボット（見守り支援以外）: 2分の1 補助上限額. 1事業所あたり300万円 ※機器ごとに上限額あり 補助対象 (1)移乗支援（装着型・非装着型）､(2)移動支援､(3)排泄支援、(4)見守り・コミュニケーション､(5)入浴支援､(6)介護業務支援のいずれかで使用され、介護従事者の負担軽減効果がある介護ロボット補助上限額（1機器あたりの上限額） (1)移乗支援、(5)入浴支援：100万円 上記以外 ：30万円 見守り機器導入に伴う通信環境整備 見守り機器を効果的に活用するために必要なWi-Fi通信環境の整備に必要な経費 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費 ※既に見守り機器を導入している場合において、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。 介護ロボット補助額と合わせた上限額：300万円 補助上限台数1事業所につき、県が必要と認める台数 |
「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用の労働者または有期雇用の労働者（有期契約、短時間労働、派遣労働など）の、介護事業所内でのキャリアアップを促進することを目的とした制度です。労働者の正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して、国から助成金が支給されます。