厚生労働省では、介護現場におけるICT化を進めています。
ICTの活用については、従来の紙媒体での情報のやり取りを抜本的に見直し、ICTを介護現場のインフラとして導入していく動きが求められています。
厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html
自治体によっては「勤怠管理」や「コミュニケーション」「人材管理」なども助成対象となることもあり、助成金を活用したICT化は、宮城県を含む全国の多くの介護事業所のICT化を下支えしています。 また、全国共通の「IT導入補助金」は、年間を通じて開催され、先述の「勤怠管理」をはじめ様々なソフトウェアが対象となり、活用シーンがより広がっています。
介護報酬算定時に提出を求められる「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」は、普段のシフト作成＋タイムカード打刻（QRコードやスマホアプリ等）だけで、自動的に作成されるようになります。
予定と実績それぞれの勤務表が、厚生労働省推奨フォーマットで自動出力されます（エクセル版・CSV版あり）。
| 助成金名称 | 申請期限 | 補助率・補助上限額 | 補助対象・区分・要件 |
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2023/06/30(金)
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1. 介護職員の負担軽減に資する介護ロボットを介護サービス事業所に 導入する事業 【移乗支援（装着型・非装着型）、入浴支援】２分の１（上限額：1,000 千円／台） 【移乗支援（装着型・非装着型）、入浴支援以外のもの】２分の１（上限額：300 千円／台） ただし、下記①②の両方を満たす介護事業所が内容が適切と認められた場合は４分の３（上限額は同じ）。 ① 少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT 機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定していること ② 利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取り組みを行うことを予定していること 2.介護職の魅力向上に資する次世代型の介護ロボット等を介護サービス事業所に導入する入居者の生活の質の向上、介護予防等につながる次世代型のもの。※ コミュニケーションロボット等、使用により入居者の QOL の向上が見られるもの２分の１（上限額：500 千円／台） ただし、以下の要件を満たす介護事業所が内容が適切と認められた場合は４分の３（上限額同じ） 利用者のケアの質の持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること。 3.見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を介護サービス事業所に整備する (補助対象) １ Wi-Fi 環境を整備するために要する費用 ２ 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカムの導入に要する費 （補助率・補助上限額） ２分の１（上限額：7,500 千円／事業所） ただし、以下の全ての要件を満たす介護事業所が内容が適切と認められた場合は４分の３（上限額同じ）。 ① 少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等の ICT 機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うことを予定していること ② 利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取り組みを行うことを予定していること |
「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用の労働者または有期雇用の労働者（有期契約、短時間労働、派遣労働など）の、介護事業所内でのキャリアアップを促進することを目的とした制度です。労働者の正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して、国から助成金が支給されます。