厚生労働省では、介護現場におけるICT化を進めています。
ICTの活用については、従来の紙媒体での情報のやり取りを抜本的に見直し、ICTを介護現場のインフラとして導入していく動きが求められています。
厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html
自治体によっては「勤怠管理」や「コミュニケーション」「人材管理」なども助成対象となることもあり、助成金を活用したICT化は、京都府を含む全国の多くの介護事業所のICT化を下支えしています。 また、全国共通の「IT導入補助金」は、年間を通じて開催され、先述の「勤怠管理」をはじめ様々なソフトウェアが対象となり、活用シーンがより広がっています。
介護報酬算定時に提出を求められる「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」は、普段のシフト作成＋タイムカード打刻（QRコードやスマホアプリ等）だけで、自動的に作成されるようになります。
予定と実績それぞれの勤務表が、厚生労働省推奨フォーマットで自動出力されます（エクセル版・CSV版あり）。
| 助成金名称 | 申請期限 | 申請期限 |
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2023/11/06(月)
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補助率 次に掲げる事業所の区分に応じ、それぞれに定める率 (1) 見守り支援介護ロボット、インカム、スマホ及び介護ソフトの 全てを活用し、かつ、介護従事者の人員の配置を効率化するための体制を整備するとともに介護サービスの質の維持及び向上又は介護従事者の休憩時間の確保に取り組む事業所 ４分の３ (2) (1)以外の事業所 ２分の１ 補助限度額 介護ロボット導入事業 導入する介護ロボット１台当たり３０万円（移乗及び入浴に使用する介護ロボットにあっては、１００万円） 介護ロボット通信機器等導入事業 導入する介護サービス事業所当たり７５０万円 |
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2023/06/16(金)
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※京都市内施設・事業所は対象外となります。 （1）補助率：３／４ （2）１台当たりの導入経費の補助対象額（初期設定に要する費用を含む。）は、以下のとおりとする。 ① 移乗介護、入浴支援：10 万円以上 100 万円以下 ② 移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援：10 万円以上 30 万円以下 （3）１つの施設・事業所に対する補助上限額は以下のとおりとする。 ① 障害者支援施設：全ての機器の合計額 210 万円を限度とする。 ② グループホーム：全ての機器の合計額 150 万円を限度とする。 ③ その他事業所：全ての機器の合計額 120 万円を限度とする。 |
「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用の労働者または有期雇用の労働者（有期契約、短時間労働、派遣労働など）の、介護事業所内でのキャリアアップを促進することを目的とした制度です。労働者の正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して、国から助成金が支給されます。