厚生労働省では、介護現場におけるICT化を進めています。
ICTの活用については、従来の紙媒体での情報のやり取りを抜本的に見直し、ICTを介護現場のインフラとして導入していく動きが求められています。
厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html
自治体によっては「勤怠管理」や「コミュニケーション」「人材管理」なども助成対象となることもあり、助成金を活用したICT化は、岐阜県を含む全国の多くの介護事業所のICT化を下支えしています。 また、全国共通の「IT導入補助金」は、年間を通じて開催され、先述の「勤怠管理」をはじめ様々なソフトウェアが対象となり、活用シーンがより広がっています。
介護報酬算定時に提出を求められる「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」は、普段のシフト作成＋タイムカード打刻（QRコードやスマホアプリ等）だけで、自動的に作成されるようになります。
予定と実績それぞれの勤務表が、厚生労働省推奨フォーマットで自動出力されます（エクセル版・CSV版あり）。
| 助成金名称 | 申請期限 | 補助率・補助上限額 | 補助対象・区分・要件 |
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2023/09/19(火)
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補助率 3/4 以下の要件を満たす介護事業所 ・少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT 機器、介護記録ソフトの３点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること。 補助率 1/2＜br>上記以外の事業所に補助する場合 補助基準額 移乗支援（装着型・非装着型）・入浴支援 100万円 上記以外 30万円 見守り機器の導入に伴う通信環境整備 750万円 補助上限等 【介護ロボット】 介護ロボットの１事業所当たりの補助上限台数は、利用定員とし、各年度の１事業所当たりの導入台数は、事業所の利用定員を５で除した数を限度とする。なお、利用定員数のないサービスは、１日の利用限度人数を利用定員とみなす。 【見守り機器導入に伴う通信環境整備】 １事業所につき 1 回限りの補助とする。 |
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2023/06/20(火)
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補助基準額 ・ロボットの種類別基準額 1.移乗介護、入浴支援 1台あたり10万円以上100万円以下 2.移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援 1台あたり10万円以上30万円以下 ・施設・事業所種類別補助対象費用の上限額 障害者支援施設：全ての機器の合計額210万円/施設・事業所 グループホーム：全ての機器の合計額150万円/施設・事業所 その他の事業所：全ての機器の合計額120万円/施設・事業所 補助割合 県：4分の3、事業者：4分の1 |
「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用の労働者または有期雇用の労働者（有期契約、短時間労働、派遣労働など）の、介護事業所内でのキャリアアップを促進することを目的とした制度です。労働者の正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して、国から助成金が支給されます。