介護現場の課題を解決し
スタッフ定着を創るチームICT

【令和6年度】
愛媛県 介護ICT・介護ロボット補助金
全国版 IT導入補助金2023

1. 愛媛県での介護ICT活用促進事業について

厚生労働省では、介護現場におけるICT化を進めています。

ICTの活用については、従来の紙媒体での情報のやり取りを抜本的に見直し、ICTを介護現場のインフラとして導入していく動きが求められています
厚生労働省「介護現場におけるICTの利用促進」https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html

自治体によっては「勤怠管理」や「コミュニケーション」「人材管理」なども助成対象となることもあり、助成金を活用したICT化は、愛媛県を含む全国の多くの介護事業所のICT化を下支えしています。 また、全国共通の「IT導入補助金」は、年間を通じて開催され、先述の「勤怠管理」をはじめ様々なソフトウェアが対象となり、活用シーンがより広がっています。

2. 愛媛県含む全国共通
「IT導入補助金2023」
最大150万円補助!


介護報酬算定時に提出を求められる「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」は、普段のシフト作成+タイムカード打刻(QRコードやスマホアプリ等)だけで、自動的に作成されるようになります。
予定と実績それぞれの勤務表が、厚生労働省推奨フォーマットで自動出力されます(エクセル版・CSV版あり)。

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3. 愛媛県の補助金状況

助成金名称 申請期限 補助率・補助上限額 補助対象・区分・要件
2023/10/13(金)
令和6年度予算を検討するに当たり、要望調査が行われます。
介護ロボット導入等の予定がある場合には、要望調査票に必要事項を記載の上、提出が必要です。
留意事項
令和6年度に補助要望がある場合は、必ず本調査に回答が必要です。
令和6年度に介護ロボットの導入予定がない場合や当該補助金を活用する予定がない場合は、提出不要です。
令和6年度の具体的な事業内容・事業実施については、現在未定です。
要望を行っても事業が実施されない可能性もあります。
本調査への回答をもって、当該事業の予算化及び補助金の交付を確約するものではありません。
調査票は、令和6年度愛媛県介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱及び実施要領により補助要件や内容等を確認の上、作成が必要です。
2023/09/11(月)
補助率
補助対象となる事業所の区分
ア 以下の要件を満たす介護事業所に補助する場合 補助率:4分の3
少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの3点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに、利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること
イ 上記以外の事業所に補助する場合
補助率:2分の1

補助対象経費等
ア 介護ロボット
機器1台につき、移乗介護及び入浴支援100万円、その他30万円を上限
限度台数 なし
イ 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
1事業所につき750万円を上限

4. 一般助成金

キャリアップ助成金

 「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用の労働者または有期雇用の労働者(有期契約、短時間労働、派遣労働など)の、介護事業所内でのキャリアアップを促進することを目的とした制度です。労働者の正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して、国から助成金が支給されます。
  • 正社員化コース
    契約社員や派遣社員・パート・アルバイトを正社員や無期社員に転換した場合に 1人転換するごとに1人当たり57万円(年間最大1080万円)助成されます。
  • 障害者正社員化コース
    障害者の雇用を促進するとともに職場定着を図る目的で、例えば中小企業で重度身体障害者を有期雇用から正規雇用へ転換した場合、1人当たり120万円助成されます。
    詳細
  • 賃金規定等改定コース
    すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し昇給した場合、助成金が支給されます。例えば20人の昇給を実施した場合は、1人当たり28,500円合計570,000円が助成されます。
  • 賃金規定等共通化コース
    非正規雇用労働者と正規雇用労働者に共通する賃金規定を策定し適用した場合、1事業所当たり57万円が助成されます。
  • 賞与・退職金制度導入コース
    有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し支給又は積立てを実施した場合、1事業所当たり38万円が助成されます。
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
    非正規雇用従業員や短時間労働者に対して、より手厚い年金や保険制度などの「社会保険の選択的適用拡大」を労使合意に沿って導入した場合、1事業所当たり19万円が助成されます。
  • 短時間労働者労働時間延長コース
    週所定労働時間を3時間以上延長し新たに社会保険に適用した場合、1人当たり22万5千円が助成されます。

5. その他愛媛県の助成金

その他最新情報は「愛媛県 公式サイト 高齢者福祉 サービス事業者」をご確認ください。